新薬の開発力で世界トップレベルの地位を確立するため、政府は中間の戦略案を取りまとめました。外資系企業にも参加を呼び掛け、官民の協議会を設置する方針です。

村井副長官
「外資系企業の人材や外国資金を呼び込み、諸外国にこの戦略など積極的な発信を行うための仕組みとして官民協議会を設置を致します。その準備会合を8月に実施し、外資企業にも参加を依頼します」

　戦略案には海外で使える薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」や「ドラッグ・ロス」の解消を喫緊の課題とし、薬事規制の見直しを進める方針も盛り込まれました。

　そのうえで「治療法を求めるすべての患者の期待に応える」とし、患者の数が少ない小児用や難病などの医薬品の開発も後押しするとしています。

　また、「世界に肩を並べる創薬の地を目指す」とし、国内外から優れた人材や資金を集める方針も示しました。

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