自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、与野党が提出した法案が衆議院の特別委員会で審議入りしました。

　22日の特別委員会では、自民党が単独で提出した法案と立憲と国民などが共同提出した案、日本維新の会が提出した案などの趣旨説明が行われました。

　23日から実質的な審議が始まります。

　各党の案では、パーティー券購入者の公開基準や政策活動費の透明化、企業団体献金の扱いなどで隔たりがあります。

　立憲民主党は「自民党案では政治不信は解消しない」などと対決姿勢を強めています。

　自民党としては自民案をベースに公明党や日本維新の会などとの修正協議を進め、着地点を探る考えです。

　岸田総理大臣は今の国会での法改正を「必ず実現する」としていて、今月中に衆議院で一定の結論を得られるかが焦点です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。