関東地方知事会が23日、東京都内で開かれ、高校授業料の支援について地域間格差が生じているとして、国に支援制度拡充を求めることを決議した。神奈川県と千葉県が連名で提案していた。
国は年収約910万円未満の世帯を対象に公立高校の授業料を無償化し、私立高校でも年収に応じて補助している。ただ東京都は4月、独自に補助を出し所得制限を撤廃する「実質無償化」に乗り出した。
神奈川県でも私立高校に通う世帯を対象に独自に補助をして無償化しているが、世帯年収は年収700万円未満が基本。自治体間の税収格差が背景にあると主張していた。
決議では「高校への進学率は約99％」と強調した上で、「住んでいる地域により高校における教育費負担に差が生じないよう国が財源を確保し、責任をもって無償化を図るべき」とした。【蓬田正志】
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