2024年度、県内で「正社員の採用」を予定している企業は全体の約6割で、3年ぶりに減少した。物価高が経営にも悪影響を及ぼし、採用を控える企業が増えたとみられている。

企業の雇用に関する意識調査は、民間の信用調査会社・帝国データバンク山形支店が2024年2月、県内の302社に対して行ったもの。

回答があった129社のうち、2024年度「正社員を採用する予定がある」と答えたのは59.7％で、前の年度から9.9ポイント減った。
「正社員を採用する予定がある企業」が前の年度を下回るのは、コロナ禍の2021年度以来3年ぶり。

業種別で特に減少幅が大きかったのは「卸売業」で、前の年度を7.1ポイント下回る50％となった。
これはコロナ禍の影響が残っていることに加え、長引く物価高騰が経営にも悪影響を及ぼし、採用を控えた企業が増えたとみられている。

一方、「運輸・倉庫業」は、ドライバーの時間外労働の上限が規制される“2024年問題”を背景に、80％の企業が「正社員の採用予定がある」と答えていて、前の年度と同様高い水準となった。

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