「セキュリティークリアランス」法案 衆議院本会議で可決

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。

9日、衆議院の本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

この法案は今後、参議院で審議が行われる予定で、政府は今の国会での成立を目指しています。