自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビ番組で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を来年以降も継続させる考えを示唆した。「仮に物価状況が改善せずまたデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と述べた。木原氏は岸田文雄首相の側近の一人。
定額減税は、首相が物価高対策の目玉として主導した。木原氏は「官民でしっかり物価高を乗り越え、国民の所得を上げていく」と強調した。
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