政治資金規正法 自民“法案修正を検討” 法改正の議論ヤマ場に

政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会では先週、与野党双方の法案に対する質疑が2日間行われたのに続いて、27日は4人の参考人を招いて質疑が行われます。

その後、与野党による協議が始まる見通しで、自民党は、会期末まで1か月を切っていることから党の法案を修正し、ほかの党の賛同も得て週内にも衆議院を通過させたい考えです。

修正についてはこれまでに、法律の見直し規定を付則に盛り込むことや、党から支給される「政策活動費」に関する情報の開示などが検討されていて、森山総務会長は「与党の公明党とも連携しながらできるだけ多くの政党や会派に賛成してもらい、何としても今の国会で成立を目指したい」と強調しました。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「自民党が反省に立って痛みを伴う改革案を出せるかどうかに尽きる。野党間でよく連携しながら、譲れないものは譲れない姿勢で協議に臨んでいきたい」と述べました。

野党側は、企業・団体献金の禁止をはじめとする野党側の主張を受け入れるよう自民党に求めていく方針で、後半国会の最大の焦点となる法改正の議論はヤマ場を迎えます。