与野党は27日の衆院政治改革特別委員会理事会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関し、28日から修正協議に入る日程で合意した。理事会後、特別委は参考人質疑を行い、谷口将紀東大大学院教授ら有識者4人が意見陳述。パーティーや政策活動費、企業・団体献金などの論点について見解を示した。
参考人は他に成田憲彦駿河台大名誉教授、川上和久麗沢大教授、平野貞夫元参院議員。
規正法改正は(1)自民案(2)立憲民主・国民民主両党案(3)日本維新の会案―が審議中。立民はパーティー開催禁止法案も単独提出し、自民は開催禁止に反対している。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。