岸田総理大臣と公明党の山口代表は15日、総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

この中で両氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、今週から政治資金規正法の改正に向け、幹事長をトップに実務者による協議を始めることを確認しました。

そして、岸田総理大臣は、議員の責任強化と外部監査の強化、それにデジタル化による透明性向上の3つの論点を示しているとしたうえで、「3つの大きな方向性で合意できるよう協議を進めたい」と述べました。

これに対し、山口氏は「公明党は具体的な提案をしているので、国会全体の幅広い合意ができるようにしたい」と応じ、与党協議の内容をもとに、野党とも合意形成を図り、今の国会で法改正が実現できるよう取り組む方針で一致しました。

このあと、山口氏は記者団に対し「具体的な考え方を出し合って合意を進めていく必要があるので、自民党には努力してほしい。公明党としては、まず自民党と案をまとめ、野党との合意形成をリードする役割を果たしたい」と述べました。

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