出産費用の保険適用 “負担軽減の仕組み早期に”自民 菅前首相

自民党の菅前総理大臣は仙台市で講演し、総理大臣や官房長官として不妊治療の保険適用に取り組んだことに触れ「私自身、最も力を入れているのが少子化対策だ。工夫をすればいろいろなことができる」と述べました。

そのうえで、政府が少子化対策の一環として2026年度をめどに出産費用の保険適用の導入を検討していることに関連し「出産費用も含め、保険適用や無償化を行う体制を早くつくるべきだ」と述べ、出産する人の経済的な負担を軽減するための仕組みを早期に整えるべきだという考えを示しました。

一方、菅氏は台湾の半導体大手などが宮城県内に新たな工場を建設することについて「半導体の生産には幅広い人材が必要で多くの雇用と経済波及効果をうむ」と述べ、期待を示しました。