自民党の森山裕総務会長は28日の記者会見で、安倍派の裏金事件を巡り党から処分された菅家一郎衆院議員が政治資金収支報告書の不記載分を党支部などに寄付し、税控除を受けていたことについて「たとえ違法でなくても国民の理解を得られないことは慎むべきだ」と苦言を呈した。
政治資金規正法改正の議論で一部の野党は、党支部への寄付は優遇税制の対象から除外するよう求めている。森山氏は「そこで協議してもらうのが大事だ」とも言及した。
梶山弘志幹事長代行も会見で「しっかりと本人が説明を果たすべきだ」と述べた。「第三者から疑念を抱かれることのないよう、法令にのっとった適正な申告が必要だ」と指摘した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
