能登半島地震の被災4県 倒壊などの建物 1人の申請で解体可能に

自治体が災害で倒壊や焼失した建物の解体や撤去を行う場合、トラブルを避けるために所有者ら全員の同意を得ることが慣例となっていて、がれきの撤去などが進まない要因の1つという指摘も出ています。

法務省と環境省は、能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の4県に対し、建物の解体や撤去を円滑に進められるように文書を出しました。

この中では、倒壊や焼失、流失した建物は所有権がなくなることから、複数の所有者などがいる場合でも1人の申請で解体などができることや、法務局の登記官が建物を撤去したあとに行う「滅失登記」を、倒壊した建物は事前に行うことができるなどとしています。

小泉法務大臣は記者会見で「被災地に寄り添い、1日も早い復旧・復興につながるよう必要な取り組みを全力で進めていく」と述べました。