「食料・農業・農村基本法」改正案 参院農林水産委で可決

「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え
▽農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか
▽農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。

また、この改正案は、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われています。

28日の参議院の農林水産委員会では、岸田総理大臣が質疑に出席し「世界的な食料需給の不安定化などを考えたとき、食料安全保障を中心に議論を深め、法律を改正することの重要性を強く感じている」と述べ、法改正の意義を強調しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で改正案は可決されました。

改正案は29日開かれる参議院本会議で可決、成立する見通しです。