自民党は29日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の修正案を提示した。政策活動費の使途に関する収支報告書の記載事項に「年月」を追加。支出を月単位で公開する。付則には施行後3年をめどとした見直し規定や、所属議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の停止制度の創設などを盛り込んだ。野党4党が求めた企業・団体献金禁止の受け入れは困難だとの考えを伝えた。
公明党の中川康洋氏は「主張してきた内容が一部反映されていない」と述べた。立憲民主党の笠浩史氏は、企業・団体献金禁止などが入っていないとして「これをしなければ信頼は取り戻せない」と批判した。
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