スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。
マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。
コンビニのセルフレジなどを使ってたばこや酒を購入する際の年齢確認もスマホだけで済ませることができる。偽造カードによる申請の防止といった安全性向上の効果も期待されている。
2026年度に導入する新しい様式のマイナカードへの対応も進める。性の表明や認識に関する多様性を考慮し、券面の記載事項から性別を削除する規定を盛り込んだ。ICチップに記録する情報としては残す。
あわせてデジタル手続き法も改正する。各省庁が個別に管理する情報を一元的に扱えるようにする。企業が商号や住所を変更する際、商業登記を書き換えるだけで税や営業許可での登録内容を一度に変えられる仕組みになる。
政府がデータベース整備に関する計画を作成し、国の行政機関がその計画に従う義務を明記した。計画には整備する期間や基本方針、データの品質確保の方策などを盛り込む。
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