林芳正官房長官は29日の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税減税を給与に反映しなかった企業について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得る」との認識を示した。
企業の違反が確認できた場合には「まずは労働基準監督機関からその企業への是正指導を通じて自主的改善を図る」と指摘。「直ちに罰則が適用されるものではない」と説明した。
定額減税は所得税が1人当たり3万円、住民税が1万円減税される。
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