政治資金規正法の修正案 公開基準額 自公両党で調整急ぐ方針

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は29日の修正協議で、各党の主張を一部取り入れ「政策活動費」を議員が支出した年月まで開示することや、施行から3年をメドに法律を見直す規定を盛り込むなどとした修正案を示しました。

一方、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持しました。

しかし、公明党は公開基準額については実務者による調整段階から主張してきた「5万円を超える」に引き下げるべきだという立場を崩していません。

こうした状況を踏まえ、岸田総理大臣は29日夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、対応を協議しました。

自民党内には「必要な政治資金を確保する上でもこれ以上譲歩できない」という意見の一方で「連立政権を組んでいる以上、公明党への配慮も必要だ」として、さらなる引き下げもやむを得ないという声も出ています。

自民党としては、参議院での審議時間なども踏まえれば、遅くとも来週前半には衆議院を通過させたい考えで両党は調整を急ぐ方針です。

一方、立憲民主党など野党側も自民党の修正案は不十分だと主張し、企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう重ねて求めました。

自民党は合意形成に向けた環境を整えるため、各党の主張で受け入れられる内容がないか検討することにしています。