自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐって、与野党は30日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開いた。自民は野党の求める修正点を盛り込むための党内調整に時間がかかるとして、再修正案を野党に示さなかった。理事懇は休憩となり、自民内の調整が終わり次第、再開される見通し。

　複数の理事懇出席者によると、自民は、野党が再修正案に盛り込むように求める3点のうち、政策活動費について、「改善の余地があると考えているが、意見の集約ができていない」と述べたという。

　一方、企業・団体献金の禁止と政治家の責任強化策については、反映できないとの考えを示したという。また、野党が29日の理事懇で要求した岸田文雄首相の特別委への出席は、結論が出なかった。

　野党は31日に特別委を開き、再修正した自民案の質疑を行いたい考え。自民は、自民案の今月中の衆院通過をめざしているが、特別委での採決の時期は見通せていない。

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