岸田首相 “支援金制度で子育て支援の給付を大幅拡充 理解を”

少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は30日、参議院内閣委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で岸田総理大臣は「歳出改革により社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築し、新たな負担は求めない。毎年の予算編成で歳出改革による軽減効果を確実に積み上げ、分かりやすく示していく」と述べました。

そのうえで「制度に基づく拠出は児童手当などに充てられ、こども・子育て政策にとって大きな給付の充実につながる。子ども1人当たりで高校生年代までに平均およそ146万円の給付の充実が可能となることなどを説明しながら、理解を得ていきたい」と述べました。

また「支援金額」をどの程度拠出したか、給与明細などへ記載することについて「制度の趣旨を国民に理解してもらい、効果を生み出すためにどのような明細が適切なのか考えていく」と述べました。