岸田文雄首相が打ち出した定額減税が6月1日に始まる。所得税と住民税を合わせ1人4万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援する。低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑もある。
定額減税は2024年度の税制改正関連法に盛り込まれた。内訳は国税の所得税が3万円、地方税の住民税が1万円。納税者本人と配偶者、子ども1人の世帯なら合計12万円となる。年収2千万円超の人は対象外。政府は減税規模を3兆2840億円と見積もった。
納税者がサラリーマンの場合、6月1日以降に支給される給与や賞与（ボーナス）から源泉徴収する所得税を減税額の分だけ差し引く。
住民税は6月分を一律で0円とし、自治体が7月から来年5月までの11カ月間で、本来の年間の納税額から1人当たり1万円を差し引いた金額を11等分して徴収する。
所得税の減税額に関しては、給与や賞与の支給明細への記載を、財務省令で企業などの雇用主に義務付ける。
世帯主の収入によって、減税、減税と給付、給付の3通りに分かれる。
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