岸田文雄首相が打ち出した定額減税が６月１日に始まる。所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援する。低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑もある。 　定額減税は２０２４年度の税制改正関連法に盛り込まれた。内訳は国税の所得税が３万円、地方税の住民税が１万円。納税者本人と配偶者、子ども１人の世帯なら合計１２万円となる。年収２千万円超の人は対象外。政府は減税規模を３兆２８４０億円と見積もった。 　納税者がサラリーマンの場合、６月１日以降に支給される給与や賞与（ボーナス）から源泉徴収する所得税を減税額の分だけ差し引く。 　住民税は６月分を一律で０円とし、自治体が７月から来年５月までの１１カ月間で、本来の年間の納税額から１人当たり１万円を差し引いた金額を１１等分して徴収する。 　所得税の減税額に関しては、給与や賞与の支給明細への記載を、財務省令で企業などの雇用主に義務付ける。 　世帯主の収入によって、減税、減税と給付、給付の３通りに分かれる。


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