立民 負担軽減措置終了で「エネルギー手当」支給の独自対策

電気・ガス料金をめぐっては、物価高対策の一環として続けられてきた政府の負担軽減措置が今月の使用分までで、いったん終了することから、今後値上がりする見通しで、それを踏まえて立憲民主党は独自の対策をまとめました。

具体的には来月から半年間
▽中・低所得世帯にひと月3000円の「エネルギー手当」を支給するほか
▽中小企業にはひと月最大50万円の「電気・ガス補助金」を給付します。

また
▽ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も行い、1リットル当たり、およそ25円の引き下げを行うとしています。

長妻政務調査会長は記者団に対し「家庭の負担が年間で2万円以上増えるという試算もあり、手当を支給するのが適当だ」と述べました。