岸田首相 企業の生産性向上に向け 省人化への支援を強化へ

30日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。

この中で、経済産業省の副大臣は、地域や職種によって局所的に起こっている人手不足が、中長期的には日本全体に広がる可能性があるとして、デジタル化など省人化につながる投資を進める必要があると説明しました。

また、会議に参加した生活用品メーカーの代表は、工場での取り組みを説明し、トラックが荷待ちするエリアまでベルトコンベアでつないで自動化することで、自社の従業員にとどまらず、物流事業者の負担軽減にもつながっているとしたうえで、こうした投資に対する政府の支援を求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「成長型経済の実現のためには人の奪い合いではなく、生産性の向上によって人手不足を解消していく必要がある」と述べ、中小企業などの省人化の取り組みに対する支援を強化していく考えを示しました。