立憲民主党は30日、電気・ガス料金の価格を抑える政府の補助金が6月分から廃止される措置を受け、対策をまとめた。低・中所得層への月3千円の「エネルギー手当」や、中小企業への月最大50万円の補助金給付が柱で、予備費などを財源に充てる。政府の今後の対応次第で、申し入れを検討する。
ガソリン補助金を廃止し、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項を発動すると主張。エネルギー手当は全世帯の6割が対象で、当面6カ月間を想定する。
長妻昭政調会長は記者会見で「雇用の7割を占める中小企業では賃上げが十分進んでおらず、所得が低いほど物価高による負担増が大きい」と狙いを説明した。
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