岸田文雄首相は31日、首相官邸で開いた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、復興に向けて520億円の復興基金を創設すると表明した。特別交付税で措置して液状化対策など中長期的な被災地支援に充てる。首相は「住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と述べた。
石川県が策定中の「創造的復興プラン」に基づいて、液状化対策のほかに住宅内の配管修繕や住宅再建の利子助成などに生かす。
地震は輪島、珠洲両市など能登の6市町で特に大きな被害が出た。高齢化率が高く、財政力が低いという実情がある。首相は液状化対策が大きな課題となっているとして、新潟県と富山県に対しても新たに特別交付税の措置を講じるとも明言した。
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