河野太郎デジタル相は31日の記者会見で、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた法整備を検討する有識者会議を設置したと発表した。メンバーはサイバーセキュリティーの専門家や企業関係者、弁護士、メディア関係者ら17人。6月上旬に議論を開始する。

　河野氏は「専門的な見地から検討を進め、体制の在り方などについて提言してもらう。分野横断的な幅広い議論を期待する」と述べた。

　メンバーは元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長、東大大学院の宍戸常寿教授、慶応大の村井純教授、NECの遠藤信博特別顧問、読売新聞グループ本社の山口寿一社長ら。

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