損保4社の個人情報漏えい “規模や原因を調査” 鈴木金融相

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやり取りする電子メールで、保険の加入者の証券番号や保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた、情報漏えいが確認されたと今月23日に公表しました。

31日の閣議のあとの会見で、鈴木金融担当大臣は「金融庁としても個人情報保護法、保険業法に基づいて報告を受け事案の具体的内容を確認したい」と述べて、情報漏えいの規模や原因について調査を進めていることを明らかにしました。

そのうえで「再発防止に向けた取り組みなどもしっかり確認して適切に対応しなければならない」と述べて再発防止に向けて取り組む考えを示しました。

損保4社をめぐっては、企業や自治体との保険契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年12月に金融庁から業務改善命令を受け、業界で続いてきた慣習の是正が求められています。