政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。

そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。

一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第三者機関を設けて内容をチェックすると説明しました。

これに対し山口氏は、党に持ち帰って検討する考えを伝えました。

会談のあと山口氏は記者団に対し「岸田総理大臣が、われわれが求めていた英断を示したということで、重く受け止めたい。国会の会期末が迫る中、修正の合意をきちんと仕上げるというギリギリの場面での決断を大事にしたい」と述べました。

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