一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、河野太郎規制改革担当相は31日の記者会見で、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁の可否を判断するのは来年以降になるとの見通しを示した。少なくとも年内は、日本版ライドシェアなどで移動手段不足が解消できているかどうか検証するとした。
「各地でライドシェアが始まるので、少なくとも年内は状況を見ながらモニタリングしていく」と述べた。その上で、効果が不十分であれば「次のステップに行かないといけない」と指摘し、全面解禁の可否を判断すべきだとした。
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