岸田文雄首相（自民党総裁）は３１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、政治資金規正法改正に関し、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げる方針を伝えた。首相は日本維新の会の馬場伸幸代表とも国会内で会談し、政策活動費の領収書の１０年後公開などで合意した。馬場代表は自民案に賛成する考えを明らかにした。
衆院政治改革特別委員会は３１日昼の理事懇談会で、規正法改正案について、６月３日の委員会で審議した上で採決することを石田真敏委員長（自民）の職権で決めた。立憲民主党は反発している。
自公党首会談で、首相は政策活動費の使途をチェックする第三者機関を設置する考えも伝達。「採決のタイミングをにらみながら最終的な修正案を示したい」と述べた。
山口氏は党内で議論するため、首相の提案を持ち帰った。この後、記者団に「（首相は）われわれの求めていた大きな英断を示した」と述べた。自民案に賛成する公算が大きくなっている。
首相と馬場氏は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、衆参両院議長の下に協議の場を設置して前向きに議論し、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じることも申し合わせた。馬場氏は記者会見で「一歩でも二歩でも改革を進めるのが維新の考え方だ」と強調した。
会談に臨む岸田文雄首相（右）と公明党の山口那津男代表＝３１日午前、首相官邸
政治資金制度改革に向けた合意文書に署名した岸田文雄首相（右）と日本維新の会の馬場伸幸代表＝３１日午前、国会内
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