政治資金規正法改正へ 自民・公明 きょうから実務者協議を開始

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は16日から政治資金規正法の改正に向けて実務者による協議を始めることにしています。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は15日、会談し、与党協議の内容をもとに野党とも合意形成を図り、今の国会で法改正を実現できるよう取り組む方針で一致しました。

公明党は、これまでに収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入を柱とした案をまとめている一方、自民党は党の案を固めずに協議に臨むことにしています。

両党としては、議員の責任の強化や政治資金の透明性の向上などで一致点を探り、実効性のある案を打ち出したい考えです。

これに対し立憲民主党など野党各党は、企業・団体献金の禁止や「連座制」の導入などを盛り込んだ案をすでにまとめていることから、自民・公明両党に、早急に案をまとめるとともに国会での議論に入るよう求めていく方針です。