6月に予定されている、ことしの「骨太の方針」の取りまとめを前に、岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で大手企業の経営者らと懇談し、今後の経済政策をめぐって意見を交わしました。
この中で岸田総理大臣は、ことしの春闘を通じた賃上げが33年ぶりの高い水準となっていることに触れたうえで「こうした力強い賃上げの流れにあわせて来月からは定額減税を実施する。これにより、家計の可処分所得を下支えし、物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現していく」と述べました。
そのうえで「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われることが必要だ」と述べ「骨太の方針」に関連する施策を盛り込む考えを示しました。
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