政治資金規正法 自民修正で公明と維新は賛成方針 法改正実現へ

政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣は31日、公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について、公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。

引き下げの時期は、法律の施行から1年後とする方向です。

また日本維新の会の馬場代表とは、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた10年後に領収書を公開することなどで合意し、自民党はこうした内容を盛り込んだ新たな修正案を衆議院の特別委員会の理事懇談会で示しました。

岸田総理大臣は「今の国会で法改正を実現しなければ信頼回復できないという強い思いから思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」と強調しました。

公明党と日本維新の会は修正案に賛成する方針で、今の国会の最大の焦点となっている政治資金規正法の改正は実現する見通しとなりました。

一方、立憲民主党などは、修正案には企業・団体献金の禁止などが盛り込まれず不十分だと引き続き批判していて、安住国会対策委員長は「肝心なところはゼロ回答だったので賛成は難しい」と述べました。

立憲民主党などは新たな修正案に関する考えをただす必要があるとして特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑を行うよう求めていて、週明けに採決の日程などをめぐり与野党の調整が行われる見通しです。