衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が16日、告示された。自民党派閥の政治資金問題の事件後、初めての国政選挙で、与野党は「政治とカネ」のほか賃上げや物価高、少子化対策などのテーマで論戦を交わす。いずれも28日に投開票される。

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選挙結果は岸田文雄首相の政権運営や、野党間の次期衆院選に向けた選挙協力にも影響する可能性がある。

東京15区は江東区長選を巡る公職選挙法違反の罪に問われた柿沢未途氏(自民党を離党)の議員辞職に伴う。立憲民主党、日本維新の会、参政党の各新人のほか無所属の元職・新人、諸派新人ら9人の混戦となる見通しだ。

自民党は3補選のうち東京15区と長崎3区で独自候補の擁立を見送った。島根1区は唯一、与野党対決の構図になる。細田博之前衆院議長の死去を受けた選挙で、立民元職、自民党新人、諸派新人が出馬を表明している。

長崎3区は派閥の政治資金パーティー収入を巡る政治資金規正法違反で立件された谷川弥一氏(自民党を離党)の議員辞職による。立民と維新の一騎打ちになる見込みだ。

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