政治資金規正法の改正をめぐっては、自民党が31日に公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案をまとめることで、両党は賛成する方針で、今の国会で法改正が実現する見通しとなりました。

これについて、立憲民主党の泉代表は1日に広島市で記者団に対し「修正案は内容が不十分で政治改革としては合格点は出せず、反対する。政策活動費の領収書を10年後に公開すると言っても実効性はない」と述べました。

そのうえで、「修正案で何が変わるのか、岸田総理大臣に明確に聞きたい。国民の前で直接答弁してもらいたい」と述べ、採決の前に岸田総理大臣が特別委員会に出席して、質疑を行うべきだという考えを示しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。