自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る衆院審議は大詰めを迎える。自民は公明党や日本維新の会の主張を受け入れ、再修正に応じた。3日に衆院政治改革特別委員会で審議し、公明と維新の賛成も得て4日の衆院通過を狙う。立憲民主党は「自民案は不十分だ」（泉健太代表）と批判。岸田文雄首相の特別委出席を要求し、直接追及する方針だ。
自民は当初、5月中の衆院通過を目指したものの、公明の賛同が得られず断念。首相は5月31日に公明の山口那津男代表と会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝えた。2027年1月から実施する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
