政治資金規正法改正 立民 自民の新修正案に反対“内容不十分”

政治資金規正法の改正をめぐっては、先週、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案をまとめ、衆議院の特別委員会は、4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することにしています。

こうした中、立憲民主党は、3日午後、国会内で臨時の執行役員会を開き、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長らが今後の対応を協議しました。

そして、自民党の新たな修正案について、企業・団体献金の禁止が盛り込まれていないことや「政策活動費」の公開のあり方など内容が不十分だとして反対することを確認しました。

長妻政務調査会長は記者団に対し「われわれが大きくこだわる企業・団体献金や政治資金パーティーに全く手をつけていない。『政策活動費』の公開が10年後ということで、今の時代に不正があったのかチェックする規正法の考えがゆがめられているなど、言いだしたらきりがなく反対だ」と述べました。