技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する関連法改正案を審議中の参院法務委員会は3日、静岡市で地方公聴会を開いた。建設業界は担い手確保が困難となっている窮状を訴え、日系ブラジル人団体は永住許可の取り消しに関し、子どもの場合は特に慎重な取り扱いをするよう求めた。
静岡県建設産業専門団体連合会の北川雅弘会長は、働き手の高齢化が進む現状に触れ「3K（きつい、汚い、危険）を払拭しようとさまざまな取り組みをしているが、若手の確保に大きな問題を抱えている」と説明。
職場変更を認める「転籍」については「受け入れ企業に負担が残る」とし、転籍先も費用を負担するルールを求めた。
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