自民党は3日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の修正法案を衆院に提出した。政策活動費公開を50万円超の支出に限るとし、衆院政治改革特別委員会で曖昧な答弁を繰り返した。自民と党首間で合意文書を交わした日本維新の会は全支出を公開対象にするよう要求。態度を硬化させ、自民が応じなければ法案に反対する考えを示した。改正案は4日の特別委で岸田文雄首相への質疑を実施した後、採決される。自民は同日中の衆院通過を図る構えだ。
政策活動費の公開範囲に関し、自民は先月17日に提出した改正案で「50万円を超えるものに限る」と規定。同31日の維新との合意文書には「10年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開すること」と明記したが、3日の修正法案で「50万円超」を変更しなかった。
特別委で維新の青柳仁士氏は「全ての支出に網をかけるべきだ」と要求。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「自民の政策活動費は数千万円単位が多かった。50万円以下の支出は想定されない」と答弁し、明言を避けた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
