衆院政治改革特別委で答弁のため挙手する岸田首相＝５日午後

　岸田文雄首相は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費の１０年後の領収書公開ルールは法成立後に検討する考えを示した。「罰則の要否を含め各党で検討される」と述べた。野党は「抜け穴だらけで問題先送りの法案だ」と批判。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で自民法案を可決し、立憲民主党が提出した３法案は否決された。６日の衆院本会議で自民法案を採決、衆院通過する見通しだ。 　首相は、政策活動費を監査する第三者機関設置について、政治活動の自由の担保や権限付与、独立性、秘密保持などの課題を列挙。「どういった権限を与えるのか、政治の自由や透明性との関係で簡単な議論ではない」として、設置時期の言及を避けた。 　自民法案で企業・団体献金禁止を盛り込まなかった理由を問われると、裏金事件に触れ「今回の事案は特定企業のお金で政策がゆがめられたものではない」とかわした。


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