衆院本会議が6日午後、開かれる。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が3度修正した改正案が可決され、衆院を通過する見通し。政策活動費の使途に関し、10年後に領収書の公開を義務付ける。年間支出上限額は今後の検討事項として未定のままだ。立憲民主、共産、国民民主各党などは抜本改革に程遠いと批判している。
参院では7日に政治改革特別委員会で趣旨説明を行い、審議入りする。23日の今国会会期末までに成立する見込みだ。
自民は公明党と日本維新の会の要求を踏まえ、いったん提出していた改正案を修正した。パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から、公明の要求を受け入れて「5万円超」に引き下げる。政策活動費については、維新の主張に基づく10年後の領収書公開のほか、政治資金収支報告書に項目別の使途と金額、支出した年月を記載すると盛り込んだ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
