ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後に中断した日ロ平和条約交渉の再開には「日本側が条件を整える必要がある」などと述べたことについて、林芳正官房長官は6日午前の記者会見で、「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当で、断じて受け入れられない」と反論した。

　プーチン氏は5日、ロシア・サンクトペテルブルクで各国の通信社代表と会見し、日ロの平和条約交渉について、米欧と対ロ制裁で足並みをそろえる日本側に責任があると主張した。林氏は「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している」と指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻は「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められない」と重ねて批判した。

　またプーチン氏が北方領土を訪問する可能性に言及したことについては、「ロシア側要人による北方領土訪問は、北方領土に関する我が国の立場と相いれない」と述べ、日本政府の立場を改めて強調した。（笹川翔平）

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