自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法改正案が6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。与野党から反応が相次いだ。
自民党の茂木敏充幹事長は「各党の提案で取り入れられるものはできる限り取り入れた」とコメントした。参院でも多くの賛同を得て今国会での成立を目指すと強調した。
同党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、議員のスタッフの数の制限など「（政治にかかる）お金が少なくて済む制度の議論はあってもよかった」と発言した。公明党の石井啓一幹事長は国会内で記者団に「衆院通過は大変喜ばしい」と述べた。
野党で賛成した日本維新の会の馬場伸幸代表は国会内で記者会見し「わが党の主張が大きく取り入れられたが、まだまだ改革をしなければならないところは多々ある」と語った。
立憲民主党の泉健太代表は党本部で記者団に「国民が望む改革からほど遠い。政治改革として不合格だ」と話した。
共産党の田村智子委員長は「自民党が裏金事件から幕引きをはかるための法案だ。国民は許さない」と主張した。国民民主党の玉木雄一郎代表は法案を「ザル法だ。多くのものが検討、検討また検討。具体的にはまだ何も決まっていない」と批判した。
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