子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は7日午前の参院本会議で審議入りした。学校や保育所に確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業が制限される。衆院を全会一致で通過しており、政府は今国会での成立を目指す。
加藤鮎子こども政策担当相は学校などに関し「親の目が届かない状況で児童らを預かる。性暴力の発生防止に特別の注意を払うことが求められる」と法案の意義を述べた。子どもの性被害根絶につながるかどうかが焦点となる。職業選択の自由や加害者更生との兼ね合いも問われる。
性犯罪歴がなくても、雇用主側が子どもの訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば配置転換など安全確保措置が必要となる。
確認や安全措置は行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は同様の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら個人事業主は今回の枠組みから外れる。
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