自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が7日、参院で審議入りした。6日に衆院を通過した自民案など4法案について、参院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われた。与党側は今国会中の成立を確実にしたい考えで、週明けから本格的な論戦が始まり、14日には参考人質疑を予定している。

　自民の改正案は、政治家本人の責任強化、政治資金パーティー券購入者の公開基準の引き下げ、政策活動費の見直しなどが柱。衆院では、自民党、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会の賛成多数で可決し、通過した。しかし、具体的な制度設計が先送りされた箇所も多く、政治資金の透明性が実際に確保されるのか、疑問視する声も上がっている。野党側は参院でもこうした点を追及する構えだ。

　一方、国民民主党は外国人によるパーティー券購入禁止を盛り込んだ改正案、共産党は企業団体献金と政党助成金を廃止する法案2本を独自に提出した。

　立憲の泉健太代表は7日の記者会見で、「参院でしっかり詰め、再修正が必要であれば再修正し、これを衆院に戻して再議決をすることもあって当然だ」と述べた。（鈴木春香）

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