自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市で講演し、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り「政治活動の基盤維持には一定の資金が必要だ。将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」と強調した。秘書給与や事務所の維持費を「民主主義のコスト」と例示した。政治資金パーティー購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げるため、販売減少を懸念し不満を示した発言とみられる。「政治資金の透明化を図るのは当然」とも述べた。
一方、森山裕総務会長は鹿児島市で開いた党会合で、公明党が主張した「5万円超」を自民が受け入れ修正した経緯について「迷惑をかけた方が、被った方の言い分に謙虚に耳を傾けるのは当然だ」と理解を求めた。〔共同〕
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