政治資金規正法改正 自民は実効性強調 立民“国民信頼失った”

自民党の稲田幹事長代理は「自民党の法案は2度と再発させない対策を講じることを出発点に政策活動費の問題なども野党の提案を聞き、公明党、日本維新の会と3党で合意した、本当に実効性のある中身になっている。これで終わりではなく、常に政治改革は進めていかなければならないが、参議院でしっかり審議してもらい、今の国会で結論を出していく。検討事項も早く検討に入っていきたい」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は「法案の中身のなさに驚いていて、国民が納得するとはとても思えない。早く、基準や第三者機関について詰めなければならず、賛成した3党はことし中に結論を出してもらいたい。岸田内閣に対し、国民の信頼は完全に失われている。みずから総辞職するか衆議院を解散して信を問うべきだ」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は「政策活動費は無尽蔵に使っても、何に使ったか言う必要がないブラックボックスだったが、しっかりと決まりをつけようと政治的に押し倒した。抜け穴は極力ふさぎ、一歩前進したことが法案に賛成した理由だ。制度設計に入っていくので改革を進めていく」と述べました。

公明党の石井幹事長は「パーティー券購入者の公開基準を『5万円を超える』に引き下げることや政策活動費をチェックする第三者機関の設置を最終的に岸田総理大臣が決断したことを高く評価し賛成した。国会議員の責任の強化も再発防止策として大変重要だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自民党は企業・団体献金の隠れみのとしてパーティー券を使って『裏金』をつくったが、献金の禁止が抜け落ちた法案を衆議院で通してしまった。参議院で穴をふさぐ議論をしていかなければならない」と述べました。

国民民主党の浜口政務調査会長は「自民党の法案はザルにも申し訳ない『ザル法』だ。参議院では穴をふさぐための議論をしっかり行い、衆議院にもう1回戻す、抜本的な見直しを行わないといけない」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「自民党案は議論に値せず、実効性がない『裏金維持法』だ。自民党は法案を撤回し、野党案を丸のみして欲しい。野党も参議院では採決に応じないでほしい」と述べました。