「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り

出入国管理法などの改正案は、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

受け入れる職種は、人材確保の観点から、介護や建設、農業など「特定技能」と同じ分野に限るとしています。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」については、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めるとしたうえで、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められることも盛り込まれています。

改正案は、16日の衆議院本会議で小泉法務大臣による趣旨説明のあと、質疑が行われました。

立憲民主党の鈴木庸介氏は「名称の変更などはあるが制度全体に大きな変化はなく、技能実習制度が抱える問題が本質的に解決できるのか大いに疑問を持つ。転職を認めるなど一見改善されたように見えるがハードルは格段に高い。政府には大胆な改革が求められている」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「転籍が適切に行われるように監理支援機関が中心となって希望する外国人を支援する。わが国が魅力ある働き先として選ばれる国になるように分かりやすい制度に改めるとともに人権侵害の防止を図ることにしている」と述べ、理解を求めました。