参院の政治改革特別委員会は10日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を開始した。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は政策活動費の領収書の10年後公開で黒塗りの有無を問われ「原則公開だが、場合によってなじまないものも当然考え得る」と述べた。立憲民主党は政策活動費や第三者機関の設置を巡り、衆院を通過した自民案は「検討事項ばかりだ」と批判。鈴木氏は「さまざまな論点がある」として検討の期限を明示しなかった。
共産党、国民民主党それぞれの法案も並行審議。立民の熊谷裕人氏が裏金事件の真相解明を訴えたのに対し、鈴木氏は「事実関係は一定程度は解明された」と強調した。
第三者機関の設置に関し、鈴木氏は政治団体への立ち入りや指導などの権限を与える場合は内閣の下に置かれるべきだとの見解を表明した。公明党の里見隆治氏は改正法施行日の2026年1月1日までの設置を求めたが、鈴木氏は「早急に検討を始めるべきだ」と述べるにとどめた。
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