岸田文雄首相は10日、能登半島地震の復旧・復興に向けて「月内に発災から第5弾となる予備費の使用を決めるよう調整を開始する」と述べた。仮設住宅の整備や公費での家屋解体、公共土木復旧などを加速する。

首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で明らかにした。政府は仮設住宅の建設やインフラ復旧などに充てるため、4回で総額4000億円超の予備費の支出を決めている。

首相は公費を使った家屋解体を巡り、特に被害が大きい地域として輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区と宝立町鵜飼・春日野地区に言及した。これらの地域で「本格的な復旧・復興に向け、面的な解体撤去など抜本的に加速してほしい」と関係省庁に指示した。

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